自己破産なんて怖くない！～多重債務解決のススメ

多重債務の解決方法

消費者金融を利用している人は、全国で1,400万人いるそうです。
また、何ヶ所もの消費者ローンなどから借金をして、返済することが難しくなってしまっている「多重債務者」と呼ばれる人たちが、200万人以上いるそうです。
多重債務者の中には、厳しい取り立てなどによって、自殺にまで追い込まれてしまうケースも少なくなく、深刻な社会問題として注目されています。

多重債務を解決する方法は、「債務整理」といいます。
債務整理には、「任意整理」、「特定調停」、「民事再生」、そして最終手段として「自己破産」という4つの方法があります。
どの方法を選ぶかについては、借り入れの状況などによって事情が異なってきます。

「グレーゾーン」金利は、支払う義務はないので注意しましょう。
「利息制限法」では、利息の上限が決められており、元本100万円以上の場合は年15％で、10万円以上100万円未満は18％、10万円未満は20％までとなっています。
これを超えるような利息は無効となるので、支払う義務はないのです。
ただ、貸した側の請求や受取りに対しての罰則はありません。
一方で、「出資法」は、利息上限が29.2％と定められており、それ以上の融資には刑事罰があります。

この利息制限法と出資法との間の利息は、「グレーゾーン」と呼ばれています。
多くの消費者金融は、このグレーゾーン金利にあたる範囲で貸付をしています。
任意整理や特定調停などについては、利息制限法の上限金利に、金利を引き直して再計算することによって、債務の額を減らすことを図ります。

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最終手段としての「自己破産」

どうしても借金を支払うことができない、という人のために、最終手段として「自己破産」について説明します。
なお、自己破産の手続きをすれば、借金が0になるわけではないので、免責の手続きを必ず行なってください。

自己破産の手続きは、現在の住所か、住民票記載の住所とは異なる場所に住んでいる場合は、その居所を管轄している地方裁判所に、申立書を提出します。

破産の申し立てを裁判所で行い、破産宣告を受けて、手続きに従って財産を処分し、債権者に分配します。
それでも返済できなかった債務は、免責の申し立てを裁判所に対して行い、全ての債務を帳消しにしてもらうという債務整理手続きです。

つまり、何も失うものがないという人には、自己破産を行なうことは、最終手段としてメリットのある方法だといえます。

ただ、破産者となった場合は、会社社長などの企業の役員にはなれません。
また、破産宣告を受けると、弁護士や司法書士、税理士などの資格所持者は、その資格を失うことになります。

しかし、破産者が債務を完済したり、免責決定によって復権したりした場合は、そのような法律的な制限はなくなります。
そして、復権を得ることができれば、再び資格職業も行えるようになるので、それほど心配いりません。

自己破産の手続きに関しては、司法書士や弁護士に依頼しましょう。
ただ、自己破産を考えている人は、本当に自己破産しか手段がないのか、弁護士や司法書士などの専門家に相談してから、よく考え直してみると良いでしょう。

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自己破産のメリット・デメリット

大きな借金や多重債務を抱え悩んでいる人なら、一度は「自己破産」のことを考えたことがあると思います。
借金を抱えている人は、大きく2つに分けられます。
一方は、「借金を返済することができる人」、もう一方は、「借金を返済することが不可能な人」です。

借金を返済するのが本当に困難となった人は、「自己破産」という言葉が、一度は頭に浮かぶかもしれません。
借金を整理する方法は、一概に自己破産だけに限らないのですが、一般的に、最も認知度のある借金を整理するための法制度は、自己破産だと思います。
それでは、自己破産を行なった際のメリットとデメリットを挙げます。

まずは、自己破産のメリットです。
・債務がなくなり、借金がなくなります。
・弁護士などの専門家に依頼すると、債権者からの取り立てがなくなります。
・家財道具などの日常生活に必要なものを手放すことはありません。
・住民票や戸籍に記載されることはありません。
・自己破産を理由として、会社をやめる必要はありません。
・選挙権がなくなることはありません。

次は、自己破産のデメリットです。
・借金免除が決まるまでは、一定の職業に就くことができません。
・官報に名前や住所が掲載されてしまいます。
・本人名義の家や車などは、手放さなければなりません。
・ブラックリストに登録されるので、数年間、カードで買い物ができなくなります。
・クレジットカードや借金を新たに作ることは、数年間できません。

「自己破産」に抵抗を感じる人は多いと思いますが、デメリットは想像されるほど重いものではありません。
どうしても借金が支払えなくなった場合は、専門家に相談して、1日も早く手続きをしましょう。