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専門家に相談する際の注意点

多重債務で困っている人は、弁護士や司法書士などの法律専門家に相談されることをおすすめします。
その場合は、次の点を用意しておいてください。

まず、「家計の状況表」です。
毎月、どこから収入があって、どんな支出があるかをまとめましょう。
家計の状況は、債務整理の方法を判断するための基準となるので、多重債務の相談をする際は、しっかりとまとめておく必要があります。

また、それとは別に、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきましょう。
まとめる必要事項は、業者名、その住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。
特に、「借り入れの開始時期」はとても重要です。
利息制限法を超えた利息は認められませんが、ほとんどの消費者金融業者が、利息制限法を過えた利息を取っています。
そして、過去の取引が長い場合は、利息制限法で定められた上限利率で、引き直し計算をすることで、大幅に借金総額が減額できるケースもあるからです。

給料明細、車検証、不動産を持っている人は不動産登記簿謄本など、客観的に収入や財産を証明する書類も用意しましょう。
消費者金融業者が、不動産などに担保を設定している場合は、民事再生が使えません。
そのことを、申し立てをするまで知らなかった、ということがないように、専門家に書類をよく確認してもらいましょう。

また、弁護士や司法書士が、債務整理を受けると、業者に対して「クレジットカード」を返却するので、それも持参してください。

「印鑑」も、債務整理手続きをする際に、必要となります。
キーワード一覧
サブプライムローン
多重債務 解決

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弁護士に依頼するメリット

弁護士に債務整理手続きを依頼すると、もちろん弁護士費用が必要になります。
費用をかけてでも、弁護士に依頼するメリットとはどんなことでしょうか? まず、「自己破産」を依頼する場合のメリットです。
弁護士が代理人となると、「即日面接」が利用できるので、自己破産の申し立てを開始してから、免責決定が下されるまでを短期間でできます。
また、自己破産の手続きでは、弁護士が同行して免責審尋(裁判官との面接)を行なうので安心です。
「任意整理」を依頼する場合のメリットは、利息をカットできることです。
今後は元金だけを返済する趣旨の和解契約を結ぶので、借金の額が、毎月支払った分だけ必ず減っていきます。
また、取引の内容によっては、借金額が減ることがあります。
さらに、毎月弁護士が、各業者に支払ってくれるので、本人は月々の返済額を弁護士宛に入金するだけで良いです。
「過払い請求」を依頼するメリットは、業者とのやりとりすべてを、代理人として弁護士が行うので、手間と時間を省くことができます。
また、裁判となった場合でも、本人が裁判所に出向く必要はありません。
「個人版民事再生」を依頼するメリットは、膨大な量の書類を、全て弁護士が代理で準備してくれます。
また、裁判所へ提出する書類は、確実に期限を守るので、安心して進められます。
さらに、住宅ローン業者との交渉も、弁護士が代理人として行なってくれます。
このように、弁護士に依頼することで、業者との全てのやりとりを代理で行なってくれるので、業者からの取り立てや連絡などに怯えることがなくなり、安心して生活を送ることができるようになります。
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弁護士の選び方

債務整理を弁護士に依頼するのなら、自分を有利な立場に導いてくれる弁護士に出会いたいものです。
どこの弁護士事務所を選ぶかによって、大きく結果が変わってくる分野もあれば、どの弁護士でもある程度同じ結果となる分野もあります。
一般的に、弁護士がそれまで何件取り扱ってきて、その分野において、その弁護士はどれほどの経験があるのかが、重要なポイントとなるでしょう。
もちろん、経験の少ない弁護士は、無力と言えます。
しかし、豊富な経験をもっていても、ひたむきな姿勢を見せない弁護士には、任せられません。
真剣に顧客の立場で考えてくれる弁護士か、よく見極めましょう。
債務整理は、裁判所を使う手続きと、裁判所を使わない手続きに、大きく分かれます。
裁判所を使う「自己破産」や「民事再生」は、弁護士を依頼して、裁判所に申し立てるのですが、経験がある程度ある弁護士ならば、裁判所の監督の下で行なわれるので、あまり結果に違いはありません。
したがって、この場合、弁護士を選ぶポイントとしては、価格が重要となります。
価格をはっきりと示さない弁護士は話になりませんが、料金体系が不透明な事務所も避けた方が良いでしょう。
ただし、安くても、早急に対応してもらえないのなら、信頼できません。
自己破産などの書類を作成するのは、弁護士だけでなく、その弁護士事務所の事務局にも大きな役割があるといえます。
そのため、すばやい処理能力があるかどうか、事務局全体の体制が重要となります。
裁判所を使わない「任意整理」では、弁護士の交渉に対する態度が非常に重要になります。
任意整理については、弁護士が、いい加減にやろうとすれば、いくらでも手を抜いてできます。
そのため、弁護士に対して、債務整理をどんな姿勢で行なうのか、しっかりと確認する必要があります。
確認するポイントとしては、利息制限法をしっかり守っているか、利息を将来的に減少できるか、しっかりと過払い金を回収しているか、というようなことです。
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