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最終手段としての「自己破産」

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どうしても借金を支払うことができない、という人のために、最終手段として「自己破産」について説明します。
なお、自己破産の手続きをすれば、借金が0になるわけではないので、免責の手続きを必ず行なってください。

自己破産の手続きは、現在の住所か、住民票記載の住所とは異なる場所に住んでいる場合は、その居所を管轄している地方裁判所に、申立書を提出します。

破産の申し立てを裁判所で行い、破産宣告を受けて、手続きに従って財産を処分し、債権者に分配します。
それでも返済できなかった債務は、免責の申し立てを裁判所に対して行い、全ての債務を帳消しにしてもらうという債務整理手続きです。

つまり、何も失うものがないという人には、自己破産を行なうことは、最終手段としてメリットのある方法だといえます。

ただ、破産者となった場合は、会社社長などの企業の役員にはなれません。
また、破産宣告を受けると、弁護士や司法書士、税理士などの資格所持者は、その資格を失うことになります。

しかし、破産者が債務を完済したり、免責決定によって復権したりした場合は、そのような法律的な制限はなくなります。
そして、復権を得ることができれば、再び資格職業も行えるようになるので、それほど心配いりません。

自己破産の手続きに関しては、司法書士や弁護士に依頼しましょう。
ただ、自己破産を考えている人は、本当に自己破産しか手段がないのか、弁護士や司法書士などの専門家に相談してから、よく考え直してみると良いでしょう。



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自己破産のメリット・デメリット

http://blog-imgs-31.fc2.com/t/a/j/tajusaimukaiketsu/000420.jpg" target="_blank">000420.jpg大きな借金や多重債務を抱え悩んでいる人なら、一度は「自己破産」のことを考えたことがあると思います。
借金を抱えている人は、大きく2つに分けられます。
一方は、「借金を返済することができる人」、もう一方は、「借金を返済することが不可能な人」です。

借金を返済するのが本当に困難となった人は、「自己破産」という言葉が、一度は頭に浮かぶかもしれません。
借金を整理する方法は、一概に自己破産だけに限らないのですが、一般的に、最も認知度のある借金を整理するための法制度は、自己破産だと思います。
それでは、自己破産を行なった際のメリットとデメリットを挙げます。

まずは、自己破産のメリットです。
・債務がなくなり、借金がなくなります。
・弁護士などの専門家に依頼すると、債権者からの取り立てがなくなります。
・家財道具などの日常生活に必要なものを手放すことはありません。
・住民票や戸籍に記載されることはありません。
・自己破産を理由として、会社をやめる必要はありません。
・選挙権がなくなることはありません。

次は、自己破産のデメリットです。
・借金免除が決まるまでは、一定の職業に就くことができません。
・官報に名前や住所が掲載されてしまいます。
・本人名義の家や車などは、手放さなければなりません。
・ブラックリストに登録されるので、数年間、カードで買い物ができなくなります。
・クレジットカードや借金を新たに作ることは、数年間できません。

「自己破産」に抵抗を感じる人は多いと思いますが、デメリットは想像されるほど重いものではありません。
どうしても借金が支払えなくなった場合は、専門家に相談して、1日も早く手続きをしましょう。

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悪徳業者にご注意!

たくさんのクレジットカードを持つことは、多重債務に陥る第一歩となります。
クレジットカードの使い方に、十分気をつけてください。

近頃では、苦しい多重債務のため、自己破産してしまう人も多くなりました。
また、債務を重ねることによって、一般的な消費者金融から、融資を受けることができなくなります。
そのような状況にある多重債務者は、悪徳業者の標的となりやすく、その被害は年々増えてきています。
これらの業者というのは、苦しい境地から多重債務者を救うかのように装い、優しい言葉で多重債務者に近づき、高額の手数料などをだまし取ります。

このような悪徳業者には、「紹介屋」、「整理屋」、「買取屋」と呼ばれているものがあります。
「紹介屋」とは、他店で審査の通らなかった方でも融資可能、という広告を出しておいて、実際には融資しないで、審査の甘い別の消費者金融を紹介することで、高い紹介料を払わすという業者のことです。

「整理屋」とは、多重債務者に対して、借金の整理をします、と持ちかけて、高い手数料を取る業者のことです。
しかし、実際には、いい加減な債務整理しかしてくれないのがほとんどです。

「買取屋」とは、クレジットカードで、家電製品や回数券などの換金しやすい商品を購入させ、その商品を定価の半分以下で買い取るという業者のことです。
これにより、返済金が一時的には確保できますが、結局は、クレジットの支払いが増え続ける一方です。

このような悪徳業者にだまされないためにも、ローンやクレジットを利用する場合は、計画をしっかり立てることです。
借入額は必要最小限にし、返済は短期間でできるようにしましょう。
万が一、返済が難しくなったら、早急に弁護士などの専門家に相談することも大切です。
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恐ろしい悪徳業者

よく街中で見かけたり、郵便受けに入っていたりするチラシで、「借金を一本化」「低金利で楽々返済」「即日融資OK」など、消費者の味方を強調しているようなものは、まず悪徳業者だと思っても間違いないでしょう。
つまり、俗に「ヤミ金業者」と呼ばれるものです。

ほとんどの悪徳業者は、貸金業の登録をしていなかったり、登録をしていたとしても、出資法で定められた上限の29.2%以上という高い金利を設定したりして、営業を行っているのが現状です。

ヤミ金業者の利益というのは、多くが暴力団の資金源となっているようです。
つまり、暴力団やそれに関係している組織によって、営業が行なわれているということです。

チラシなどの過剰な宣伝文句に釣られて、悪徳業者で借金をしてしまうと、どんどん借金が膨れ上がっていき、最悪の場合、過酷な取り立てに耐えられず、自殺にまで追い込まれてしまうこともあります。
どんなにお金に困っていても、決して、怪しい業者には、手を出さないようにしましょう。

また、中小企業にとって、資金を調達することは、非常に大変なことです。
中小企業に対して、銀行は、新規の融資を控えたり、融資の継続を打ち切ったりする傾向にあります。
そのため、中小企業は、銀行から資金を十分に供給することができなくなり、倒産にまで追い込まれてしまうケースもあります。
そして、資金をどうしても調達することができなくなり、銀行以外の金融機関の「ノンバンク」や、無担保で融資が早い「商工ローン」を利用するようになります。

このような「ノンバンク」などにおいても、悪徳業者が多く潜んでいるのです。
悪徳業者は、金利が非常に高く、返済が追いつかなくなることにつけ込んで、さらに別の悪徳業者が、融資を勧めてきます。
悪徳業者の間では、顧客リストを共同所有し共有しているのです。
そして、その背後には暴力団が関わっているわけです。

もし、このような業者に関わって、困っているのならすぐに弁護士に相談しましょう。
悪徳業者やヤミ金に関する問題を得意としている弁護士もいるので、弁護士会などに相談してみてください。
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専門家に相談する際の注意点

多重債務で困っている人は、弁護士や司法書士などの法律専門家に相談されることをおすすめします。
その場合は、次の点を用意しておいてください。

まず、「家計の状況表」です。
毎月、どこから収入があって、どんな支出があるかをまとめましょう。
家計の状況は、債務整理の方法を判断するための基準となるので、多重債務の相談をする際は、しっかりとまとめておく必要があります。

また、それとは別に、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきましょう。
まとめる必要事項は、業者名、その住所、支店名、借入残高、借り入れの開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングの場合は購入した商品、などです。
特に、「借り入れの開始時期」はとても重要です。
利息制限法を超えた利息は認められませんが、ほとんどの消費者金融業者が、利息制限法を過えた利息を取っています。
そして、過去の取引が長い場合は、利息制限法で定められた上限利率で、引き直し計算をすることで、大幅に借金総額が減額できるケースもあるからです。

給料明細、車検証、不動産を持っている人は不動産登記簿謄本など、客観的に収入や財産を証明する書類も用意しましょう。
消費者金融業者が、不動産などに担保を設定している場合は、民事再生が使えません。
そのことを、申し立てをするまで知らなかった、ということがないように、専門家に書類をよく確認してもらいましょう。

また、弁護士や司法書士が、債務整理を受けると、業者に対して「クレジットカード」を返却するので、それも持参してください。

「印鑑」も、債務整理手続きをする際に、必要となります。
キーワード一覧
サブプライムローン
多重債務 解決

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